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2023年11月21日

西村経済産業大臣は、11月12日（日曜日）から11月17日（金曜日）にかけて、米国サンフランシスコに出張し、IPEF閣僚会合、第2回日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2」）閣僚会合及びAPEC閣僚会議に出席しました。
また、各エコノミーの代表及び関係者と二国間経済関係について意見交換を行うとともに、「Japan Innovation Campus」のオープニングセレモニー、AI・次世代半導体ラウンドテーブル、カリフォルニア大学バークレー校での講演等を行いました。
※ 本ニュースリリースは、各ニュースリリースの概要版です。

1．IPEF閣僚会合 

11月13日から16日の間、米国サンフランシスコでIPEF関連会合が行われました。米国のジョー・バイデン大統領、キャサリン・タイ通商代表、ジーナ・レモンド商務長官がIPEF関連会合を開催し、全IPEFパートナー14か国が出席しました。日本からは、岸田総理大臣、西村経済産業大臣、上川外務大臣が出席しました。

同会合では、クリーン経済分野、公正な経済分野が実質妥結しました。また、貿易分野については包摂性や貿易円滑化に係る内容を含め、実質的な進捗を得ることができました。

また、今年5月に内容について実質妥結したサプライチェーン協定に、全パートナー14か国が署名しました。

詳しくは、こちらをご覧ください。

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2．第2回 日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2」）閣僚会合

11月14日、経済産業省、外務省、米国商務省、米国国務省は、第2回日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2」）閣僚会合を開催しました。日本側からは、西村経済産業大臣及び上川外務大臣が、米側からは、レモンド商務長官及びブリンケン国務長官が出席しました。
会議ではインド太平洋地域におけるルールに基づく経済秩序の強化、経済的強靱性の強化及び重要・新興技術の育成・保護の2つの議題について議論を行いました。
また、会合終了後、共同声明が発出されました。

会合の詳細及び共同声明の発出については、こちらをご覧ください。

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3．APEC閣僚会議

11月14日及び15日に、今年のAPEC議長エコノミーである米国のキャサリン・タイ通商代表及びブリンケン国務長官の議長のもと、APEC閣僚会議がサンフランシスコで開催されました。経済産業省からは西村経済産業大臣が参加しました（外務省からは、上川外務大臣が参加）。 

会議では、「持続可能な未来に向けたイノベーティブな環境の実現とすべての人にとって公平で包摂的な未来の支持」や「広範な経済繁栄促進のための強靭で相互接続された地域構築」といったテーマを中心に精力的な議論を行いました。 

西村経済産業大臣の主な発言の要旨は以下のとおりです。

  1. ネットゼロに向けた多様かつ現実的な道筋によるエネルギートランジションの推進
  2. 持続可能な未来の実現に向けたデータ・AI活用の重要性
  3. イノベーションの主要な担い手であるスタートアップ支援
  4. 第13回WTO閣僚会議へ向けた紛争解決機能改革、電子商取引交渉、貿易と産業政策、貿易と環境の進展

会議成果文書として、APEC閣僚共同声明が採択された他、議長の米国からウクライナ・中東情勢に関して議長声明が発出されました。

閣僚共同声明はこちら （原文PDFファイル・仮訳PDFファイル）
議長声明はこちら （原文PDFファイル・仮訳PDFファイル）

詳しくは、こちらをご覧ください。

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4．二国間会談

各エコノミーの代表及び関係者と会合の成功に向けた協力や、二国間経済関係等について意見交換を行いました。

（1）中国 王文濤（おう・ぶんとう）商務部長との会談

西村大臣から、ビジネスに関わる企業関係者の安全確保や透明で公平なビジネス環境を確保することが重要である旨発言し、中国における法執行・司法プロセスの透明性確保や中国の輸出管理措置の運用の適正化、国産品優遇策の是正などを強く求めました。また、改めてALPS処理水の海洋放出の安全性などについて説明し、日本産食品輸入規制の即時撤廃を求めました。
両大臣は、経産省と商務部との間で、新たに「日中輸出管理対話」及び「日中ビジネス環境円滑化ワーキンググループ」の枠組み設置に合意しました。
両大臣は、今後も様々な機会を活用して、緊密に意思疎通を重ねていくことで一致しました。

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（2）韓国 方文圭（バン・ムンギュ）産業通商資源部長官との会談

西村大臣は、韓国の方長官と会談し、自由で公正な経済秩序の構築に向けてIPEF等の通商分野での連携と、イノベーションやエネルギー分野等における協力について意見を交わし、引き続き、意思疎通を図っていくことで一致しました。

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（3）香港 丘應樺（アルジャーノン・ヤウ）商務経済発展局長官との会談

西村大臣から、改めてALPS処理水の海洋放出の安全性などについて説明し、日本産食品輸入規制の即時撤廃を求めました。また、日本・香港間の貿易・文化交流を促進していく重要性についても確認しました。

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（4）インドネシア アイルランガ・ハルタルト経済担当調整大臣との会談

日インドネシア国交樹立65周年、日ASEAN友好協力50周年の節目の年にASEAN議長国を務めるインドネシアのアイルランガ大臣と、IPEFやWTOについて連携を確認するとともに、両国の未来を担う産業協力の象徴となるようなプロジェクトの創出や、アジアゼロエミッション共同体（AZEC）構想の推進、これらを支える人材育成等、これからの日インドネシア、日ASEANの経済関係を深化させていくことで一致しました。また、西村大臣から、ALPS処理水の海洋放出について、インドネシアが日本の立場に理解を表明していることに謝意を示すともに、引き続き、高い透明性をもって情報提供していく旨言及しました。

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（5）マレーシア ザフルル・アジズ投資貿易産業大臣との会談

自由で公正な経済秩序の構築に向けてIPEF等の通商分野での連携と、サプライチェーンの強靱化やDXやGXなど、未来を担う産業協力の象徴となるようなプロジェクトの創出や、アジアゼロエミッション共同体（AZEC）構想の推進、イノベーション推進など、二国間関係を強化していくことで一致しました。また、西村大臣から、ALPS処理水の海洋放出について、マレーシアが日本の立場に理解を表明していることに謝意を示すともに、引き続き、高い透明性をもって情報提供していく旨言及しました。

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（6）シンガポール ガン・キムヨン貿易産業大臣との会談

IPEFやWTO等の通商分野での連携を確認するとともに、DXやGXなどの両国の未来を担う産業協力の象徴となるようなプロジェクトの創出、アジアゼロエミッション共同体（AZEC）構想の推進、イノベーションの推進など、二国間関係を強化することで一致しました。また、西村大臣から、ALPS処理水の海洋放出について、シンガポールが日本の立場に理解を表明していることに謝意を示すともに、引き続き、高い透明性をもって情報提供していく旨言及しました。

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（7）フィジー共和国 マノア・カミカミザ対外貿易・企業・中小事業大臣との会談

自由で公正な経済秩序の構築に向けたIPEFでの連携、スタートアップ等企業の島嶼国における協業促進等について議論し、フィジー含めた島嶼国との経済関係をより一層深化させていくことで一致しました。また、西村大臣から、ALPS処理水の海洋放出について、フィジーが日本の立場に理解を表明していることに謝意を示すともに、引き続き、高い透明性をもって情報提供していく旨言及しました。

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（8）米国 レモンド商務長官との夕食会

レモンド商務長官と会談を行い、経済版2＋2の成果を確認するとともに、今後の日米協力の方向性について議論しました。特に、透明かつ強靭で持続可能なサプライチェーンを確保すべく、今後、日米で議論を具体化させていく方針で一致しました。
また、本会談は夕食会形式で行い、両閣僚で北海道産のホタテを食し、その安全性と魅力を確認しました。西村大臣から、日本産水産物に関する米国の理解と支援に謝意を示すとともに、引き続き米国とも連携し、日本産水産物の魅力を発信していく旨、伝えました。

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5．その他

（1）「Japan Innovation Campus」オープニングセレモニー

11月12日、米国・シリコンバレーに設置したスタートアップ支援拠点「Japan Innovation Campus」のオープニングセレモニーを開催しました。セレモニーには、西村経済産業大臣の他、現地のスタートアップ・エコシステムを中心とする関係者約70名が参加しました。

この拠点がシリコンバレーの人々に受け入れられ、エコシステムに溶けこみ、同じ志をもつ日本や世界の起業家やその関係者たちが集い、イノベーションを起こしていくことへの期待を込めて、この施設を「Japan Innovation Campus」と命名しました。

詳細はこちらをご覧ください。

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（2）AI・次世代半導体ラウンドテーブル

11月13日、米国サンフランシスコ市内で、GX、DX、経済安全保障の確立に不可欠なAIや半導体分野における世界トップ企業と、日米連携の具体的なプロジェクトに関する今後の取組について、意見交換会を開催し、西村経済産業大臣が出席しました。
西村大臣は、日本が受ける大きな期待に触れるとともに、各社からの提案について、しっかりと協力・支援することを検討し、日米連携の具体的なプロジェクトを強力にサポートしていくと述べました。

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（3）カリフォルニア大学バークレー校での講演会

11月15日、カリフォルニア大学バークレー校ハース・スクール・オブ・ビジネスにおいて講演と対談を行うとともに、参加者との質疑応答を行いました。
講演会の最後にはカリフォルニア大学バークレー校のスタートアップ支援機関であるBerkeley SkyDeckとジェトロの協力強化に関する覚書締結が行われました。

講演会の詳細（講演内容等）はこちら

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（4）APEC CEOサミット サイドイベント（展示会）視察

11月15日、APEC CEOサミットのサイドイベントとして開催されている、展示会を訪問し、AIを開発する上で、必要な計算資源を構成するサーバーの製造を行っているSuperMicro社と日本産ホタテの試食や日本酒の試飲が行えるJETROのブースを視察しました。
SuperMicro社のブースには、日本で整備され今後拡大が見込まれるNVIDIA社のGPUなどを組み込んだサーバーや、日本の半導体企業であるPreferred Networks社の半導体MN-Coreを組み込んだサーバーなどが展示されており、サーバー内の構造などについて、御説明いただきました。
引き続き、日本としてもAI開発力の強化に向けて、計算資源の整備・高度化などに全力で取り組んでいきます。

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担当

  • 出張全体について

    通商政策局 経済連携課長 内野
    担当者：簑島
    電話：03-3501-1511（内線 2981～84）
    メール：bzl-keizairenkeika.16★meti.go.jp
    ※［★］を［@］に置き換えてください。

    通商政策局 アジア太平洋地域協力推進室長 宮崎
    担当者：半澤
    電話：03-3501-1511（内線 3061～65）
    メール：bzl-apec-shitsu★meti.go.jp
    ※［★］を［@］に置き換えてください。

  • 2.日米経済版2＋2 及び5. （3）カリフォルニア大学バークレー校での講演会 について

    通商政策局 米州課長 藤井
    担当者：内野、久慈、中村、星合
    電話：03-3501-1511（内線 2991～95）
    メール：bzl-s-tsusei-beishu-koho★meti.go.jp
    ※［★］を［@］に置き換えてください。

  • 5. （1）「Japan Innovation Campus」オープニングセレモニーについて

    経済産業政策局 新規事業創造推進室長 富原
    担当者：高柳、臼井
    電話：03-3501-1511（内線 2536）
    メール：bzl-s-sansei-sinnkizigyousuisinn★meti.go.jp
    ※［★］を［@］に置き換えてください。

  • 5.（2）AI・次世代半導体ラウンドテーブル及び（4）半導体企業ブース視察について

    商務情報政策局 情報産業課長 金指
    担当者：前場、林、山脇、飯塚
    電話：03-3501-1511（内線 3981～87）
    メール：bzl-s-shojo-johotsushin★meti.go.jp
    ※［★］を［@］に置き換えてください。

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