外務省・新着情報
令和5年9月26日
9月26日（現地時間25日）、パラグアイ共和国の首都アスンシオンにおいて、中谷好江駐パラグアイ共和国日本国特命全権大使とルベン・ラミレス・レスカノ・パラグアイ共和国外務大臣（H.E. Ambassador Rubén RAMÍREZ LEZCANO, Minister of Foreign Affairs of the Republic of Paraguay）との間で、産業人材育成関連機材供与（無償資金協力「経済社会開発計画」（供与額5億円））に関する書簡の署名・交換が行われました。
- パラグアイは、農牧業を基幹産業とし、世界有数の大豆及び牛肉の生産量・輸出量を誇っています。その一方で、同国の経済は農牧一次産品の輸出に依存しており、これらの生産状況と国際価格に大きく左右される脆弱な経済構造にあります。そのため、同国では、農業依存型経済から脱却して工業化の推進による産業多角化を図ることが重要かつ喫緊の課題となっています。
- こうした状況を踏まえ、この計画は、国内の産業界に人材を輩出してきている同国の主要な職業訓練校等に対して実習機材を供与することで、産業技術能力向上を図り、産業の多角化を目指すものです。この計画により、同国の更なる経済発展に寄与することが期待されます。
- なお、本件機材供与は、8月に発足したパラグアイ新政権に対し我が国が実施する最初の無償資金協力となります。
（参考）パラグアイ共和国基礎データ
パラグアイ共和国は、面積約41万平方キロメートル（日本の約1.1倍）。人口約670万人（2021年、世界銀行）。人口1人当たり国民総所得（GNI）は5,340米ドル（2022年、世界銀行）。