外務省・新着情報
令和5年9月27日
9月26日（現地時間同日）、パレスチナのラマッラにおいて、中島洋一パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長とシュクリー・ビシャーラ・パレスチナ暫定自治政府財務長官（H.E. Mr. Shukry Bishara, Minister of Finance, Palestinian Interim Self-Government Authority）との間で、供与額27.93億円の無償資金協力「ジェニンにおける上水道改善計画」に関する署名・書簡の交換が行われました。
- パレスチナ自治区においては、降雨の時期に偏りがあり、また、新規の水源開発が政治情勢に左右され得るため、限られた水源を有効に利用する必要があります。しかし、同自治区のジェニン市においては、送配水管の老朽化や高低差のある地形における不十分な水圧管理により、特に夏季に断水が発生する等、効率的かつ安定的な給水が喫緊の課題となっています。
- 今回の協力により送配水施設の改修・新設及び取水施設の改修等を行うことで、水道サービスの向上を図り、もって住民の生活環境の改善を通じたパレスチナの行政の質の向上に寄与することが期待されます。
（参考）パレスチナ暫定自治政府基礎データ
パレスチナの面積は約6,020平方キロメートル（西岸地区は三重県と同程度）、人口は約548万人（2023年、パレスチナ中央統計局）、人口一人当たりの国民総生産（GDP）は約3,517米ドル（2022年、IMF推定）。