総務省・新着情報
会見発言記事
鈴木総務大臣繰上げ閣議後記者会見の概要
令和5年11月20日
冒頭発言
おはようございます。
冒頭1件ございます。
【地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案】
本日の閣議におきまして、令和5年度補正予算関連法案であります、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を閣議決定しました。
本法律案は、経済対策の事業等の円滑な実施に必要となる財源を措置すること等を主な内容としております。
今後、国会で御審議いただくこととなります補正予算案及び本法律案が成立したあかつきには、地方団体において事業を円滑に実施できますよう、法案成立から1週間後を目途に、普通交付税の交付額を決定して、速やかに現金交付を行いたいと考えております。
なお、今般の経済対策につきましては、国・地方が一体となって、できる限り早期の執行に努めるとされていることを踏まえまして、各地方団体におかれましては、適切に御対応賜りますようによろしくお願いします。
詳細は、自治財政局にお問い合わせください。
質疑応答
補正予算案
問：
今週から補正予算案の審議に入りまして、関連して今お話のあった地方交付税法の改正案の審議も控えますが、改めて大臣として補正予算に関して重視している点を伺います。
答：
本日、令和5年度補正予算案の国会提出が閣議決定されました。
総務省所管の予算額は7,387億円となっておりまして、岸田内閣の重要政策を総務省一丸となって実現するための施策を盛り込んでいるところであります。
具体的には、自治体情報システムの標準化・共通化に向けた環境整備に5,163億円を計上したほか、マイナンバーカードの利便性の向上のための取得環境の整備、 自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備の支援、Beyond 5Gの早期の社会実装・海外展開に向けた研究開発の推進などを進めてまいります。
また、令和5年度の地方交付税総額に0.6兆円を加算し、このうち0.3兆円を経済対策の事業等への対応として地方に配分することといたしております。
今般の経済対策につきましては、国・地方が一体となって、できる限り早期の執行に努めるとされていることを踏まえまして、各地方団体におかれましては、適切に御対応賜りたいと考えております。
総務省としましても、各施策を速やかに実行し、国民の皆様に安心と希望をお届けできるよう取り組んでまいりたいと思います。
NTT法
問：
NTT法の廃止を巡って、通信3社のトップとNTTがSNS上で対立しています。特にもともと公社であったNTTの資産や設備がどこに帰属するかが論点となっていますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
答：
各社の個々の意見へのコメントは差し控えたいと思いますが、議論の過程でありますので、様々な意見が交わされているものと受け止めております。
NTT法は、電電公社の民営化に当たりまして、その公的な資産を承継したNTTを特殊会社として位置づけ、NTT持株やNTT東西の業務範囲や責務について構造的な規制を定めている法律でございます。
このNTT法と、電気通信事業者が守るべき一般的なルールを定める電気通信事業法とが両輪となって、公正な競争環境やユニバーサルサービスが確保されまして、電気通信事業全体の発展に貢献してきたものと考えております。
総務省としましては、現在、情報通信審議会において、関係事業者や団体などの様々なご意見をしっかり伺いながら精力的にご審議賜っておりまして、今後、国民・利用者の立場に立って適切に対応していきたいと考えております。
ソフトバンクの固定電話サービス障害
問：
土曜日の昼からソフトバンクが通信障害を起こしまして、固定電話が止まりました。一回回復しましたが、今朝8時半からまた固定電話が繋がらないと。こうした状況の受け止めと、総務省としてどのように対策を講じていくべきか大臣のお考えをお示しいただけますでしょうか。
答：
今お話のとおり、11月18日（土）の13時46分頃から翌日19日（日）の3時53分頃までの約14時間、ソフトバンク株式会社の固定電話サービスにおいて、障害が発生したのち、本日8時半頃に障害が再発したとの報告を受けております。
国民生活及び社会経済活動の重要なインフラとなっております通信サービスにつきまして、こうした障害が発生したことは、大変遺憾でございます。
現在、総務省から同社に対し、早期復旧と適切な利用者周知に努めるよう求めているところでございます。
同社からの詳細報告を踏まえまして、関係法令などに基づきまして、しかるべき対応を行ってまいります。
問：
ありがとうございました。
答：
ありがとうございました。
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