電気通信事業法施行規則等の一部改正等に関する意見募集等の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申

総務省・新着情報

報道資料
令和5年11月22日
電気通信事業法施行規則等の一部改正等に関する意見募集等の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
－「接続料の算定等に関する研究会」の議論等を踏まえた規定整備－

　総務大臣は、先般、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学名誉教授）に対し、電気通信事業法施行規則等の一部改正について諮問（令和5年9月19日諮問第3171号）を行いました。
　本件について総務省は、令和5年9月20日（水）から同年10月19日（木）までの間、意見募集を実施し、また接続に関する事項について、令和5年10月26日（木）から同年11月8日（水）までの間、再意見募集を行いました。
　本日、本件について同審議会から答申を受けましたので、答申並びに提出された意見及び再意見に対する考え方を公表します。
　総務省では、これらを踏まえ電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等の整備を速やかに行う予定です。

1　背景

　総務省では、平成29年3月から「接続料の算定等に関する研究会」（以下「研究会」という。）※を開催し、多様なサービスが公正な競争環境の中で円滑に提供されるよう、公正競争確保のための基盤である接続制度等について検討を行ってきました。
　本件は、同研究会において第七次報告書が取りまとめられ、令和5年9月6日（水）に公表されたことを踏まえ、同報告書に基づき所要の規定を整備するため、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等の一部改正等を行うものです。
　また、第一種指定電気通信設備制度に関しては、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社において、令和3年1月から順次、公衆交換電話網（PSTN）のIP網への移行を進めているところ、その過程において必要となる規定の整備等を行います。
　改正案の概要は別紙1のとおりです。
　※令和元年12月に「接続料の算定に関する研究会」から名称を変更。

2　意見募集の結果及び答申

　本改正案について、令和5年9月20日（水）から同年10月19日（木）までの間、意見募集を行ったところ、7件の意見の提出がありました。その後、接続に関する事項について、令和5年10月26日（木）から同年11月8日（水）までの間、再意見募集を行ったところ、6件の意見の提出がありました。
　本答申並びに提出された意見及び再意見に対する考え方は、別紙2のとおりです。

3　今後の予定

　総務省は、本答申及び本意見募集等の結果等を踏まえ、速やかに関係省令等の整備を行う予定です。

4　資料の入手方法

　別紙1及び2については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（中央合同庁舎第2号館10階）において閲覧に供するとともに配布します。

連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
　担当（固定通信分野）：
　　　　　竹内課長補佐、園部係長、井上官
　電話 ：03－5253－5844
 
　担当（移動通信分野）：
　　　　　廣瀬課長補佐、藤井係長、田中官
　電話 ：03－5253－5845

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