盛山正仁文部科学大臣記者会見録（令和5年11月17日）

盛山正仁文部科学大臣記者会見映像版

令和5年11月17日（金曜日）に行われた、盛山正仁文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和5年11月17日盛山正仁文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

盛山正仁文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 今日は冒頭発言はございません。
 一言、今日は委員会があったりした関係で記者会見がこんな時間になりましたことを一言お詫びを申し上げます。以上です。

記者）
 国立大学法人の改正案についてお尋ねします。今回の改正案で対象となる大規模大学のうち、東北大学を除く全5大学の教職員組合が過日、改正案の廃案を求める共同声明を出しました。かなり異例な対応のようにも思われますけれども、こうした現場からの懸念や改正案の問題点を指摘する声にどのように答えていくおつもりでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。

大臣）
 国立大学法人法の改正につきましては、国会本会議あるいは委員会の場で繰り返し御説明をしているところでありますけれども、大学の自治を脅かすというような御懸念をいただくような内容ではないと考えております。他方、つい先ほど衆議院の文部科学委員会が開催され、その委員会の場では法案を可決されたところでございますが、その際、国立大学法人法の改正案についての附帯決議が採択されまして、運営方針委員に関する文部科学大臣の承認について「恣意的に承認を拒否することのないよう、大学の自主性・自律性に十分留意すること」と御決議いただいたところでございます。その趣旨に十分留意をして対応をしていきたいと考えております。まだ今後とも国会で審議が続きます。今後の国会での審議や大学への説明など、引き続き、しっかりと丁寧に対応していきたいと考えています。

記者）
 宇宙関連で1点お伺いしたいのですが、昨日16日に宇宙を活用したビジネスアイデアコンテスト「S-Booster」の最終審査があったと思います。この結果についてということと、この取組について大臣のお考えをお聞きしたいのと、今、スタートアップ創出の成果を後押しする中で宇宙分野のスタートアップに期待することを教えてください。

大臣）
 昨日、我々ではなく内閣府が主催をする「宇宙を活用したビジネスアイデアコンテスト『S-Booster』」の最終選考会が開催されました。審査の結果、Astromine社が最優秀賞を受賞されたほか、数多くの独創的なアイデアが発表されました。私としても、14社が最終選考に残ってこのようなアイデアが出されていることに大変素晴らしいなと感じたとともに、こういうアイデアが、将来の宇宙産業をけん引するようなビジネスに育ってほしいと感じているところです。
 今御質問にもありましたように、将来の成長分野として宇宙分野での活動というのが期待されているわけでありますけれども、世界的に、近年、スタートアップを含む民間企業が宇宙について主体的に参画し、革新的な技術開発や事業化を進めているというふうに理解しております。当省としては、我が国におけるこうした動きを加速化するため、令和4年度の補正予算で「中小企業イノベーション創出推進事業」を実施し、宇宙分野のスタートアップ等が行う研究開発への支援を進めているほか、令和5年度の今回の補正予算案において、新たに「宇宙戦略基金」の創設のための経費を、関係省庁とともに計上しているところであります。世界の宇宙産業市場は2040年には1兆ドル以上に拡大すると言われています。こうした市場の獲得に向けて、我が国のスタートアップを含む民間企業等が、宇宙分野に積極的に参画をされて、革新的な技術や事業を生み出していくことを期待しているところです。

記者）
 原子力で質問なのですけれども、昨日ありましたけれども、高温ガス炉の研究開発を巡って日本政府とポーランドとの間で協力覚書を締結されました。昨日も署名式に大臣出ていらっしゃいましたけれども、今後どのように進むのか、大臣の考えや所感を教えていただけないでしょうか。

大臣）
 昨日、確か同席されていたと思いますので御案内のとおりかと思いますが、昨日、ポーランドとの「高温ガス炉」の分野の研究協力関係の強化を目的として、モスクファ 気候環境大臣との間で協力覚書のオンライン署名式を実施しました。本協力覚書では、現在ポーランドにおいて進められている高温ガス炉の実験炉に関する基本設計などを通じて、両国における人材育成や研究開発活動を促進していくことなどを定めております。当省としては、高温ガス炉の実験炉であるHTTRなどを通じて原子力機構がこれまで培ってきた研究成果が、このように展開されていくということは大変喜ばしいことであると思います。既に、研究機関間での協力が進行中というふうに聞いておりますけれど、本協力覚書を結んだということで、同分野における人材育成や研究開発の協力が一層前進していくことを期待しております。

記者
 日大の理事会が林理事長ら3人に対して辞任の勧告を検討することについて、文部科学省のほうからまずは改善計画を優先するべきではないかという指摘があったとの報道がありました。事実関係と大臣としてのお考えを教えてください。

大臣）
 報道は拝見しましたけれども、それ以上のことは何も伺っておりません。それで、先日もこの場で申し上げましたとおり、第三者委員会の報告書は出ているものの、日本大学さんからの正式な御報告はまだない状態ですので、まずはそれを出していただくのを待っているという状態です。

記者）
 大学の運動部においても大麻の薬物事件が相次いでいる件について伺います。日大アメフト部であったり東農大ボクシング部などに続いて早稲田大学の相撲部の学生が大麻取締法違反で逮捕されるなど、大学における生徒の薬物の蔓延が明らかとなっております。大学での教育や大学運動部、スポーツ庁を所管する文部科学大臣としての受け止め、またはどのように防止に取り組んでいくか伺えればと思います。

大臣）
 最近、薬物やハラスメントなどの不祥事が相次いで、なかなかいつ終わるのだろうという感じで続いていることは大変残念なことで、遺憾に思います。こういった状況に鑑みまして、当省におきましては、今月2日に開催したスポーツ庁とスポーツ統括団体により構成される「スポーツ政策の推進に関する円卓会議」、ここでスポーツ・インテグリティをテーマに議論をし、各統括団体において関連する取組を強化していくことを確認しております。また、円卓会議の終了後には、室伏長官のほうから全ての大学とスポーツ統括団体に対して、スポーツ界が総力を挙げて、インテグリティを高めていくことの重要性について、メッセージを発しております。さらに、UNIVAS、一般社団法人大学スポーツ協会など関係団体と協力しながら、指導者やコーチ、大学生への研修の充実や適切な大学執行部の関与のあり方について啓発を行っているところであり、今後とも、このような取組を通じて大学スポーツにおける不祥事の防止に取り組んでまいります。

記者）
 千葉県の銚子市の千葉科学大学が入学者の減少などいろんな影響がありまして、市に対して公立の法人化を求める要望書を提出されたということを公表いたしました。これまでも12の学校が公立化をされていると思うのですが、大臣のお考えを聞かせていただければと思います。

大臣）
 今おっしゃった学校法人加計学園が千葉科学大学の公立化を求める要望書を銚子市に提出したということは、報道では承知しております。今後、銚子市において、学校法人と協議をされることになると思います。その検討、そういうものを我々としてはまずは見守るということではないかと思います。

記者
 前回に引き続いて大谷翔平選手についての質問なのですけれども、アメリカ大リーグ、アメリカンリーグのMVPに2年ぶり2回目、しかも今回満票で選ばれたということなのですけれども、大臣のご感想があればお聞かせください。

大臣）
 すごい、の一言ですね。宇宙人という表現はいけないのかもしれませんが、ちょっと日本人離れしているだけではなく、アメリカの大リーガーとしてもほかの大リーガー離れしているぐらいの素晴らしい業績なのではないでしょうか。日本の大谷翔平だけではなく、世界の大谷翔平だと思いますし、二刀流でこれだけの結果を残されるというのは一日本人として私自身誇らしく思いますし、これから肘の状況なんかもあるのだろうと思いますが、できるだけ早く肘の状態を含めて万全の体調を整えられて、これからも一層の御活躍をされることを心から期待しております。

記者
 今朝の報道、新聞にも何紙か出ているのですけれども、高校入試の月経による体調不良で追試対象に含めるという考え、これについて年内に通知を出すということが昨日出たようですけれども、その点について改めて時期とか目処とか、その辺が決まっていましたら大臣のお考えを含めてお願いします。

大臣）
 昨日、参議院の文教科学委員会での質疑でございます。そこで私が申し上げたことは、月経随伴症状等でやむを得ず、1年に1回のテストでしょうから、そういう時に予期せぬ事態で御本人が招かれたということは決してないわけですから、そういうような事態で受けられないというような方に対して、各都道府県教育委員会、これが実施者でございますので、その判断で追試験の実施あるいはその対象等について、各実施者で適切に判断をしていただきたいというふうに申し上げたわけであります。その中でいつまでにはっきりと私が申し上げましたようなことを明らかにしていくんだという質問がございまして、そしてそれをどうやって各実施者、教育委員会に明確に伝えていくんだと、こういうような話があったものですから、それは何らかの形で通知をこれから準備して出していきます。そしてその時期については年内これを目処に出してまいりますということを御説明したところであります。

（了）